役員・実行委員選出細則

MDSJ 役員及び実行委員選出細則

第1章 総則

(適用)
第1条 この細則は、MDSJの次期代表、次期総務、次期財務および実行委員の選出に関して必要な事項を定める。

第2章 役員及び実行委員の選出

(役員選挙)
第2条 本学会は、次期代表、次期総務、次期財務および実行委員を選出するために選挙を行う。

次期代表、次期総務、次期財務の選挙

(推薦委員会)
第3条 役員選挙を行うために、推薦委員会を設置する。
2 推薦委員会委員は5名とする。1名は現代表とし、残りは役員会で役員及び実行委員経験者を中心に役員・実行委員になる年齢を過ぎたものの中から定める。但し、現職の総務、財務、次期代表、次期総務、次期財務および任期を残す実行委員は委員とならない。
3 委員の任期は4年とする。2年毎に半数を改選する。
4 委員長は役員会で決定するが、現代表は委員長とならない。
5 推薦委員会は次期代表、次期総務、次期財務を1名ずつ推薦し、被推薦者に立候補の意思があるかを確認する。

(選挙管理委員会)
第4条 役員及び実行委員選挙を行うために、選挙管理委員会を設置する。
2 選挙管理委員会委員は正会員3名により構成され、役員会の議を経て代表がこれを任命する。
3 委員の任期は2年とし、再任を妨げないが、原則4年で交代する。
4 委員長は委員の互選により選出される。
5 現職の役員・実行委員・監事及び役員・実行委員に推薦または立候補する正会員は、選挙管理委員会委員を務めることはできない。

(選挙の公示)
第5条 役員選挙に関する事項は、学会ホームページに投票期間の2カ月前までに公示する。

(選挙の時期)
第6条 任期満了による役員選挙は2年毎とする。
2 選挙は、その任期の終わる1カ月前までに終了しなくてはならない。

(選挙権)
第7条 役員選挙の選挙権者は、選挙前年度の3月31日において、会費を納入済の正会員とする。

(被選挙権)
第8条 役員選挙の被選挙権を有する者は、その選挙の当選者が確定する学術集会(コングレス)会期末日において、満61歳以下で会費納入済の正会員とする。

(立候補と推薦)
第9条 推薦委員会による推薦とは別に次期代表、次期総務、次期財務に立候補する者は、所定の立候補届出用紙に抱負を含めて必要事項を記載の上、推薦書と共に事務局宛に指定する期日までに届け出るものとする。
2 立候補者は、正会員の中から5名の推薦を要する。
3 1人の正会員が推薦できる候補者は、各役職者に対して1名とする。
4 役員に立候補する正会員は、他の候補者の推薦者になることはできない。
5 現職の役員及び実行委員は、候補者を推薦することができる。

(候補者名簿)
第10条 選挙管理委員会は書類審査を行って候補者名簿を作成し、投票期間の初日の2週間前までに候補者とその抱負および推薦者の一覧を学会ホームページに公示する。

(投票方法)
第11条 投票は、別に定める規定により、電子投票で行う。電子投票に関する手続き、投票方法等については、選挙管理委員会が定める。
2 有権者は、立候補者リストより、選出定数の枠内で投票するものとする。

(開票)
第12条 開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。
2 問題のある投票の効力については、選挙管理委員会が判断する。

(当選者の決定)
第13条 当選者は以下の方針と開票手順により決定する。
1 全候補者を得票順に並べる。
2 得票数の同じ候補者が複数いる場合には以下の優先順位に従って当選者を決定する。
(1) 生年月日の早い方
(2) 会員歴の長い方
(3) 生年月日、会員歴とも同じ場合は、選挙管理委員長がくじ引きで決める。

(選挙結果の公示)
第14条 選挙管理委員会は、選挙結果を学会ホームページに、速やかに公示しなくてはならない。

(選挙の疑義)
第15条 選挙の効力に関して異議のある正会員は、前条にある選挙結果の公示日から7日以内に文書で選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。
2 申し立てがあった場合は、選挙管理委員会で審議して方針を決定する。

(総会への報告)
第16条 役員選挙の結果は総会に報告され、承認を得て確定する。

(役員と会員資格)
第17条 役員が任期中に会員資格を喪失した場合は、資格喪失をもってそれぞれの任務を退任するものとする。

(欠員の補充)
第18条 役員に欠員が生じたときは、その後任者として次点者を選任する。
2 欠員の補充候補は選挙施行時の得票数をもとに、本細則の第13条に規定されている手順に従って選ぶこととする。
3 次点者がいない場合は、役員会において選出する。

実行委員選挙

(推薦委員会)
第19条 実行委員選挙を行うために、推薦委員会を設置する。
 第3条で定めた推薦委員会と同じ推薦委員会が職務にあたる。

(選挙管理委員会)
第20条 実行委員選挙を行うために、選挙管理委員会を設置する。
 第4条で定めた推薦委員会と同じ推薦委員会が職務にあたる。

(選挙の公示)
第21条 実行委員選挙に関する事項は、学会ホームページに投票期間の2カ月前までに公示する。

(選挙の時期)
第22条 任期満了による実行委員選挙は2年毎とする。
2 選挙は、その任期の終わる1カ月前までに終了しなくてはならない。

(選挙権)
第23条実行委員選挙の選挙権者は、選挙前年度の3月31日において、会費を納入済の正会員とする。

(被選挙権)
第24条 実行委員選挙の被選挙権を有する者は、その選挙の当選者が確定する学術集会(コングレス)会期末日において、満61歳以下で会費納入済の正会員とする。

(立候補)
第25条 半数改選される実行委員を選挙で選出する。ただし、推薦委員会は、以下に述べる、推薦枠実行委員を2人以内で指定する事ができる。
第26条 実行委員に立候補する者は、所定の立候補届出用紙に抱負を含めて必要事項を記載の上、推薦書と共に事務局宛に指定する期日までに届け出るものとする。
2 立候補者は、正会員の中から5名の推薦を要する。
3 1人の正会員が推薦できる候補者は1名とする。
4 実行委員に立候補する正会員は、他の候補者の推薦者になることはできない。
5 現職の役員及び実行委員は、候補者を推薦することができる。

(候補者名簿)
第27条 選挙管理委員会は書類審査を行って候補者名簿を作成し、投票期間の初日の2週間前までに候補者とその抱負および推薦者の一覧を学会ホームページに公示する。

(投票方法)
第28条 投票は、別に定める規定により、電子投票で行う。電子投票に関する手続き、投票方法等については、選挙管理委員会が定める。
2 有権者は、立候補者リストより、選出定数の枠内で投票するものとする。

(開票)
第29条 開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。
2 問題のある投票の効力については、選挙管理委員会が判断する。

(当選者の決定)
第30条 当選者は以下の方針と開票手順により決定する。
1 全候補者を得票順に並べる。
2 得票数の同じ候補者が複数いる場合には以下の優先順位に従って当選者を決定する。
(1) 生年月日の早い方
(2) 会員歴の長い方
(3) 生年月日、会員歴とも同じ場合は、選挙管理委員長がくじ引きで決める。

(実行委員推薦枠の推薦)
第31条 選挙で決定された実行委員以外に、2人以内の実行委員を推薦委員会で推薦する事ができる。推薦委員会は、選挙で決定した実行委員のメンバーとのバランスを考え、専門分野、地域性、性別などを考慮して、2名以内の推薦実行委員を推薦する。
2 選挙当選実行委員と推薦実行委員、両方の委員を実行委員として公表する。

(選挙結果の公示)
第32条 選挙管理委員会は、選挙結果を学会ホームページに、速やかに公示しなくてはならない。

(選挙の疑義)
第33条 選挙の効力に関して異議のある正会員は、前条にある選挙結果の公示日から7日以内に文書で選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。
2 申し立てがあった場合は、選挙管理委員会で審議して方針を決定する。

(総会への報告)
第34条 実行委員選挙の結果は総会に報告され、承認を得て確定する。

(実行委員と会員資格)
第35 条実行委員が任期中に会員資格を喪失した場合は、資格喪失をもってそれぞれの任務を退任するものとする。

(欠員の補充)
第36条 実行委員に欠員が生じたときは、その後任者として次点者を選任する。
2 欠員の補充候補は選挙施行時の得票数をもとに、本細則の第13条に規定されている手順に従って選ぶこととする。
3 次点者がいない場合は、役員会において選出する。

附則
 この細則は平成24年10月12日より施行する。平成25年10月11日、一部改正。
平成28年11月7日に改訂。平成29年3月13日、一部改訂。

ページトップ↑